●不動産の所有形態は？
アメリカでの不動産所有形態には４通りあり、
その形態により異なった法律的な権利と制限があります。それぞれ単独所有権、連帯不動産権、
合有不動産権 と 共有不動産権と名前があります。不動産の登記の際には、その形態が自分にとって最も有利であるか、
遺産相続税、 譲渡税、所有者間の関係を考慮して、形態を決定して下さい。
単独所有権
単独所有権 (Severaltyまたは、Sole Qwnership）は、一個人または一法人が単独でもつ不動産の所有権をいう。 所有者は、その不動産を使用し、抵当に入れ、売却または賃借することが自由にできる。SEVERALTYという単語は、SEVERAL（数人の）という単語とはかんけいなく、SEVERED（切断された）という言葉の名詞で、<他人の権益から分離された所有権である＞という意味である。 所有者は、譲渡または寄贈によりこの所有権を移転することができる。
連帯不動産権
連帯不動産権（Tenancy by the Entirety） は婚姻届を正式に出している夫婦のみに認められている所有で、夫婦に同等の権益が与えられる。 一方が死亡した場合には、この所有権は自動的に生存者の単独所有権となり、死亡者の相続人または債権者からの請求を受けることはない。 また、夫婦の一方の個人負債や事業債務を回収する目的で、債権者は連帯不動産権
を差し押さえたり、その一部の売却を強要することはできない。
例えば、夫が一人で借り入れた事業資金の返済の目的で妻の権益を競売にかけることはハワイでは不法である。 もちろん夫婦両人の署名がない限り、この不動産権を譲渡したり、抵当権を設置することは認められない。 購入者が夫婦であっても自動的に連帯不動産権として登記はされないので、
不動産登記書類を作成する際にエスクロウ会社にはっきりと指示することが肝要である。 もし、夫婦が離婚した場合、この連帯不動産権は共同不動産権となる。
合有不動産権
合有不動産権（Joint Tenancy）は、2人またはそれ以上の所有者の合意によって成立するものであり、すべての合有所有者は不動産に係る権益および諸権利を平等に持つ。 いずれかの所有者が死亡した場合には、残存者がその死亡者の権利を遺言検認手続きをせずに承認することができる。（ただし、死亡証明書を登記所に記録し、
不動産所有権証書の修正をすることが通例である。）また、この不動産権を成立させるための条件には、当事者の全員が、同じ時間に同一の譲渡証書によって同等な権利を持ちその不動産を区分けせずに所有するという明白な意思の表示が必要である。したがって、それぞれの者が全体の不動産を共同所有していると見なされるので、１通の不動産権利証書が発行される。 合有不動産権の所有者は、他の所有者の同意を得ずに自分の権益を他人に転売することができる。 この場合でも、2人またはそれ以上の合有所有者が存在する限り、この合有不動産権は継続することが可能である。しかし、新しくこの権益を受けたものは、残存者と共にその不動産を共有するが、合有不動産権所有者としてではなく、共有不動産権の所有者の資格が与えられる。 また、1人の所有者が自分の権益を抵当に入れることもできるが、それが抵当流れの処分を受けた場合には合有不動産所有者としての関係が解消される。合有権所有者の1人が、分割起訴を起こした場合には、裁判所は判決を下し合有不動産物件を分割する。 しかし、分割が実際に不可能な場合には、裁判所はその不動産の売却を命令し、各所有者の持分を平等に分配させることができる。
共同不動産権
共有不動産権（Tenancy in Common）は、2人またはそれ以上の所有者が
不動産の権益を共有するものである。 合有不動産 とは異なり、共有不動産者の1人が死亡した場合でも、残存者が死亡者の持分を承継することはできない。 死亡者の権益は、その相続人に遺言または無遺言相続の手続きにより寄贈される。 共同所有者には、（物理的に）分割されていない不動産物件を共有しているが、別々の不動産権利証書によって個人の所有部分がはっきりしている。
また、各人の所有部分は平等ではないこともある。 したがって、それぞれの所有権は自分の権益を自由に売買することができる。 権益の転売を受けた新しい所有者は、他の所有者と一緒にその共同不動産権を保有することになる。 1人の所有者が自分の持分に対し抵当権を設定した場合でも他の共同所有者の権益はその行為によりこう束縛されることなく、当人の権益だけに優先担保件が
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